真空機器／真空計測器／真空装置の製造・メンテナンス

環境方針

環境方針

『環境と事業活動の調和』

当社は地球環境の保全を最重要課題の一つと認識し、「環境と事業活動の調和」を基本理念として環境に配慮したよりよい企業活動を展開してまいります。
以下の方針に基づいて環境保全活動を推進してまいります。

1. 当社は事業活動に係わる環境側面を認識し、汚染の予防を含む環境保護に取り組むとともに、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。また、環境関連法規、規制はもとより、当社が同意したその他の要求事項を遵守します。 私たちは、柔軟な発想で、新たな価値創造に挑みます。
2. 当社の事業活動に係わる環境側面のうち、以下の項目を環境保全重点項目として取り組みます。

   1).	製品の開発・設計段階において、製品の小型軽量化、消費電力の省エネ化、及び有害化学物質の削減等を考慮して、環境調和型製品を創出します。
   2).	生産設備、冷暖房機器及び照明等の消費電力を削減し、節電に努めます。
   3).	産業廃棄物を削減し、資源のリユース及びリサイクルに努めます。
   4).	酸洗い、塗装、及び脱脂等の作業に使用する有害物質を削減し、汚染の予防に努めます。

3. この環境方針を達成するために、環境負荷を考慮して環境目的・目標を設定し、環境保全活動を推進します。また、この目的・目標は定期的に見直しを行ないます。
4. 従業員に環境方針を周知するため、及び環境意識を高揚するために定期的に教育訓練を行ないます。また、主要な協力会社へも環境方針を周知願い協力を要請します。そして、一般の人から環境方針の提示要求があった場合は公開いたします。

2021年5月1日
大亜真空株式会社　代表取締役社長　中川　佳治

「2050年カーボンニュートラル」宣言

大亜真空株式会社は「2050年カーボンニュートラル」を宣言します。

　昨今ニュースなどで取り上げられている通り、気候変動問題に対し昨年は世界中で脱炭素化の動きが大きく加速し、2050年のカーボンニュートラルを宣言した国が2021年11月現在で120カ国を超えています。日本も同様に「2050年カーボンニュートラル」及び中間目標として「2030年度に2013年度比で温室効果ガス46%削減（50%削減へ挑戦）」を地球温暖化対策推進法で閣議決定し、世界に宣言しています。
　カーボンニュートラル実現に向けて重要な取り組みとなる再生可能エネルギーの活用や自動車などの電動化においては、発電や電気を使用する時はカーボンフリーですが、太陽光パネルやバッテリーなどの製造から使用開始までに資源の採掘から素材精製・機器加工・輸送などに多くの化石燃料を使用し全体ではカーボンフリーに至っていません。
　単純に考えれば、エネルギー構成が全て再生可能エネルギーとなれば、再生可能エネルギー使用までのライフサイクルの全てがカーボンフリーになります。しかし中々ならならず、何故か感覚で「難しい」と感じるところもあります。
それは「エネルギー獲得効率」と「膨大な消費エネルギー量」という鶏と卵の関係の様な2つの理由が絡み合っているからです。 　まず、人類は「ものを燃やして楽にエネルギーを獲得すること」に慣れ過ぎました。
火を使う＝ものを燃やすという行為は数十万年前から行われ、石炭も紀元前3世紀には鍛冶屋で使用されています。木→石炭→天然ガス・石油に変化してもこの形態は抜本的に変わっていません。「資源を燃やす」というのは容易で楽なことです。当然ですよね、地球や自然が膨大な時間をかけ炭素を閉じ込め燃えやすい資源を作ってくれているのですから。再生可能エネルギーなど知恵を絞った楽ではないエネルギー獲得方法は進化していますが、エネルギー獲得効率では化石燃料にまだまだ及びません。更に知恵を絞ってエネルギー獲得効率を上げていくためにまだ暫くの時間が必要です。
　更に、人口の増加や経済の発展に伴い社会が消費するエネルギーは膨大な量となっており、消費量を下げなければ、いくら再生可能エネルギーの効率が上がっても追いつきません。
　カーボンニュートラルに向けては、エネルギー獲得効率を上げエネルギー消費量を下げる両輪が同時進行する必要があります。特にエネルギー消費量を下げることは、国も企業も個人も例外なく消費者の全員が取り組めることです。
　当社も、製品と事業運営の2つの側面でエネルギー削減が必要です。
製品面では、全製品で「エネルギーの塊である材料使用量の削減」を進めるとともに、更に電力を熱・動力に変換する製品は「エネルギーロスを改善する省電力化」にも取り組みます。
事業運営面では、当面は購入品の製造段階のエネルギーは除き、2030年度までに当社が自己消費するエネルギーのカーボンニュートラルを実現します。具体的には、2025年度までに全照明のLED化や空調などの省電力機器の更新を進め工場の消費電力を社会に応じたレベルに削減した後に、2026年～2029年の間に工場の使用電力を再生可能エネルギーひも付きの電力契約に変更します。
　宣言しっぱなしではなく、一歩一歩ではありますが宣言に近づく工夫を進めていきます。　

2022年1月5日
大亜真空株式会社　代表取締役社長　中川　佳治